朝日新聞 24年7月26日 朝刊によれば、
職員33人の親族 生活保護費受給 尼崎市
尼崎市は25日、市職員33人の２親等以内（親、子、兄弟姉妹ら）の親族が
市の生活保護費を受給していると発表した。
２９人の職員は親族に「仕送りをしていない」と回答した。
職員の親族受給の実態把握のため、市福祉事務所がまとめた。
市の行政職員（平均４２歳３ヶ月）の年収は今年度見込みで約６００万円。
仕送りをしない理由としては、住宅ローンの返済、子供の教育費、
長期間交流がないなどが挙げられていた。同事務所は「今後精査して、
必要ならば扶養を働きかける」としている。
市の６月末現在の受給者は １万２９１４世帯の１万７７８０人。
朝日新聞デジタル ２４年７月１８日では扶養義務がある親族（親、子、兄弟姉妹ら）が生活保護を受給している自治体職員が、大阪府内の１４市に少なくとも９２人いることが、朝日新聞社の調査でわかった。大阪市などが今後調査を進める予定で、数はさらに増える可能性もある。
府内３３市に記者が取材し、すべての市から回答を得た。人気芸能人の親が生活保護を受けていたことが報じられて以降、職員の親族の受給状況を調査したのは１７市。このうち１１市の職員の親族に受給者がおり、最も多かったのは
東大阪の３０人で、
堺２２人
▽箕面７人
▽吹田、
寝屋川５人
▽岸和田、
松原４人と続いた。
貝塚、和泉、摂津、高石、大阪狭山、阪南の６市はゼロだった。
泉大津、大東、茨木の３市は改めて調査はしなかったが、
生活保護の申請時の調査で、大東で２人、泉大津と茨木で
各１人の職員が親族にいることを把握済みだったという。
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芸能人の親が 生活保護を受給していて 問題になり 全額返金すろと話題に
なっていましたが、 そもそも 給料、年金が一般企業より かなり優遇されている
市職員の親族が 生活保護を申請し 受給許可をする事態 おかしい。
その数分の１の年収でも 親族は生活保護をもらっていない人はどれだけいるか。
適当な理由等で、受給資格を認めている行政が悪い。
個人情報保護等の理由で 受給者の個人情報は守られていますが、
皆の税金から賄っているのですから どこかの国の様に オープンにすれば良い。
そうすれば、不正受給の摘発も増え 受給者数も減ると思いますが．．．
本当に必要な人が 申請方法を知らず、 働いても働いても 生活保護受給者より
生活が楽にならない労働者。
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